不動産の「適正価格」はどうやって調べる?

不動産の「適正価格」はどうやって調べる?

不動産の「適正価格」はどうやって調べる?

いざ「不動産を売ろう!」と決意しても、売り出し価格が高過ぎると買い手がつかないことも。逆に価格を安く設定すると、ローンが残っている場合手元に残るお金が少なくなってしまいます。不動産売却を、その土地の不動産価格に詳しい業者にお願いすれば、“売れやすい”価格を設定できますが、やはり売主自身が“適正価格”を把握しておいたほうが、大事な不動産を売却するうえで安心できるというものです。ここでは、不動産の適正価格を調べる方法を紹介します。

 

公的な価格指標を参考にする

不動産業者に不動産売却の仲介を依頼する前に、まずは公的に公表されている価格指標を参考にするのもひとつの方法です。以下では、「地下公示価格」「基準値価格」「相続税路線価」の3つについてご説明します。

 

地価公示価格を確認する

国土交通省の土地鑑定委員会は、同省の定めた標準地に対して1㎡あたりの価格を発表します。これは「地価公示法」にもとづき、「適正な地価の形成に寄与する」ため行われるものです。基準とするのは、標準地における1月1日の正常な価格。公示されるのは毎年3月です。

 

基準値価格を確認する

国が発表する「地下公示価格」のほかに、都道府県により発表される「基準値価格」というものもあります。これは、毎年7月1日時点の地価を9月頃に発表するものです。地下公示価格と発表時期がおよそ6か月間異なるので、不動産を売ろうと思っている人は、地価公示価格と基準地価の2つを調べれば、地価の動向を把握できるでしょう。

 

相続税路線価を確認する

所有している土地(主要な道路に面している)1㎡あたりの評価額に土地の面積をかけて算出されるのが相続税路線価です。相続税路線価は地価公示価格の80%が目安と言われています。なお、基準とする日は毎年1月1日で、公表されるのは7月初旬。発表期間は国税庁です。

 

実際の取引価格を調べる

国道交通省は、実際に取り引きされた不動産価格情報を「土地総合情報システム」というサイトに掲載しています。サイトを開いたら「不動産取引価格情報検索」で、取引価格を調べたい土地の名前を入力してみましょう。

また、「レインズ」を参考にするのも◎。レインズとは、国土交通省が指定した「東日本レインズ」「中部レインズ」「近畿レインズ」「西日本レインズ」が運営しているコンピューターネットワークシステムです。レインズでは、これら4法人が保有する不動産制約価格などの取引情報が公開されています。物件を特定することはできませんが、物件価格や土地の面積、築年数、制約時期など細かい情報を確認できますよ。

また、その土地における不動産価格の“相場”であれば、新聞の折り込み広告や住宅情報誌などで確認することも可能です。売りたいと思っている不動産の近くで、ほかの不動産がどのくらいの価格で売却されているか、インターネットで調べるのもひとつの方法と言えます。

 

超重要! 不動産会社選び

ここまで、国道交通省や都道府県、国税庁が公示している情報から土地の価格を調べる方法を紹介してきました。実際の取引価格を知るなら、土地総合情報システムやレインズ、新聞の折り込み広告を活用するのもよいでしょう。

しかし、結局のところ土地の「適正価格」を把握しているのは、その道の“プロ”である不動産会社ということになるでしょう。とくに地域密着型の不動産会社であれば、その土地の適正価格を把握しており、「買い手がつきやすい価格」と「売り手が納得する価格」の両方を実現できる可能性が高いのです。

不動産がきちんと売却できるか否かは不動産会社の手腕次第、と言っても過言ではありません。そのため、所有している不動産の適正価格を知るには、不動産会社に聞くのが一番正確と言えるでしょう。

しかし、中には不動産売却にあまり熱心ではなく、その土地の不動産価格を把握していない業者もいます。そうした業者に大切な不動産の売却仲介を頼まないためにも、公示価格や取引価格を自身である程度把握しておきましょう。

 

まとめ

不動産の適正価格は“優良”な仲介業者を見つけ出すためにも、売主側も把握しておいたほうがよい、ということをおわかりいただけたと思います。

大阪市内でマンション売却を専門に行っているイーナリンクは、地域密着型の不動産会社なので、その土地の「買い手がつきやすい価格」を把握しています。所有の不動産の適正価格を把握したいという方にアドバイスをすることも可能です。大阪市内で不動産売却を検討している方は、ぜひ当社までご相談ください。

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