不動産を売却する場合の業者の選び方

不動産を売却する場合の業者の選び方

不動産を売却する場合の業者の選び方

不動産は、そこに住む人にとってかけがえのない財産です。しかし、さまざまな事情で不動産を売却しなければならないこともあるでしょう。愛着のある不動産を手放すのですから、できるだけ有利な条件で売却したいものです。

しかし、ただやみくもに「不動産を売ろう」と考え、仲介業者選びを適当に行ってしまうと、自分にとって不利な条件で不動産を売却することになったり、一般的な相場よりも売却価格が低くなってしまったりします。以下では、売ってから後悔しない、不動産業者選びのポイントを紹介します。

 

「不動産売却」に力を入れている業者を探す

不動産を売却する場合、多くの人は個人で不動産を売却するのではなく、不動産会社に仲介してもらうことになると思います。ただし、このとき重要なのは「大企業だから」「大きな店舗を構えているから」といった単純な理由で不動産会社を選ぶのは避けたほうがよい、ということです。

実を言えば、不動産の売却を専門に行っている業者は、どれほど多くありません。しかし、中には不動産売却に力を入れている業者もあります。いろいろな不動産会社の公式サイトをチェックして、不動産仲介に注力しているかどうかを確認してください。「賃貸アパート」や「土地売買」などのキーワードが多い場合は、ほかの不動産会社を選んだほうがベターです。公式サイトを見て、「不動産売却」についてスペースを割いて説明していれば、その会社を候補のひとつに入れてもよいでしょう。

 

物件査定時に担当者の“肩書き”をチェックして

不動産売却をお願いする業者をピックアップしたら、次に待っているのが「訪問査定」です。訪問査定では、不動産業者の社員が実際に家を訪問し、その家がいくらで売却できるかをチェックしていきます。

家を細部にわたるまでチェックし、妥当な販売価格を導き出すわけですから、ここには“プロ”の目が介在すると言っても過言ではありません。しかし、ここで注意してもらいたいのは、本当に査定の“プロ”と呼べるスタッフが派遣されているか、という点です。

査定を行う社員の名刺をチェックし、「宅地建物取引士」の肩書を持つスタッフが一人もいない場合、その不動産業者はあまり信用しないほうがよいでしょう。

宅地建物取引士は、不動産を売買、賃貸する際に不動産の状況や権利関係などを調べ、取引をする相手に調査内容をまとめた「重要事項説明書」を説明、交付する役割などを担っています。宅地建物取引士は不動産業における国家資格であり、不動産会社は事業所に宅地建物取引士を置くことが義務づけられています。

不動産契約には法律が関係することが多いので、宅地建物取引士のように専門知識を持つ人が介入し、トラブルを避ける必要があるのです。訪問査定時には宅地建物取引士の同席は義務づけられていません。しかし、大切な家を売るのですから専門意識をもった有資格者はいたほうが心強いもの。その不動産会社が不動産売却にどれだけ力を入れているか、宅地建物取引士が同席しているかいないかでも判断できるので、宅地建物取引士が同席していない場合、その不動産業者は候補から外したほうが無難かもしれません。

 

売り手側の話を聞く業者を選ぼう

不動産には、それぞれに適した“売り方”というものがあります。つまり、不動産の数だけたくさん、売買戦略が考えられるわけです。最適な売り方は、専門的な知識を有していることはもちろん、不動産業者の担当者が顧客の話をしっかり聞き、その人個人の状況をしっかり理解する必要があります。

また、顧客の話を聞くだけでなく、複雑な不動産用語をわかりやすく説明してくれるスキルも大切です。業者が顧客の個人状況を正しくヒアリングするには、顧客自身が不動産の状況について正しく理解する必要があるからです。ときには、顧客にとって不都合な情報も正直に教えてくれる業者の存在は、とても大切ですよ。逆に、顧客の話を聞かなかったり、売却戦略を一方的に押しつけたりする業者には要注意です。

 

免許番号のチェックは大事だけど…

各不動産業者は、「宅建業免許番号」という番号を割り振られています。これは、業者が宅地建物取引業を行うための免許を受けた際、取得する番号です。

不動産売却を頼む不動産業者を決めたら、その業者の免許番号も確認してみましょう。免許番号には、(1)や(3)といった番号が割り振られており、この番号はその業者が免許を更新した回数を意味しています。つまり、()内の数が多いほど業歴の長い業者であることを意味します。

もちろん、「業界歴が長い不動産会社がベスト」と言い切ることはできません。不動産業者の中には、更新回数は少なくとも不動産業を始めたばかりで“売る気”に満ちた業者もたくさんいます。そのため、免許番号で業歴の長さを確かめるのは不動産業者選びの“参考”にとどめ、不動産売却に注力している業者やスタッフの態度を重視したほうがよいでしょう。

 

もし不適格な不動産会社と契約してしまったら…

不適格な不動産業者と契約してしまったら、どうすればよいのでしょう? 実は、不動産業者との専任売却契約は「3か月間」と決まっています。そのため、「この業者はハズレだな」と思ったら、契約期間の終了を待つことがおすすめです。間違っても、業者の「値下げ要求」に応じてはいけません。

 

まとめ

不動産を有利な条件で売却するのは「不動業者選び」がカギを握っているといっても過言ではありません。ここでご紹介したポイントをおさえ、優良な業者を見つけ出していただければ幸いです。

なお、「不動産売却を専門にしている業者は少ない」とお話ししましたが、イーナリンクは大阪市内でマンション売却を専門に行っています。地域密着型なので、その土地に見合った不動産価格を設定することが可能。買い手がつきやすいので、不動産売却をスムーズに進めることができます。大阪市内でマンションの売却をご検討なら、ぜひ当社までご相談ください!

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