不動産売却後の確定申告、どんな書類が必要？

不動産を売却した場合、それによって利益が生じると「譲渡所得税額」と「復興特別所得税」「住民税」を支払う必要が生じます。このとき、不動産を売却した人は所得税（譲渡所得税額＋復興特別所得税）に対し確定申告をする必要があります。サラリーマンの場合、所得税に関する手続きは「年末調整」という形で会社が行ってくれるので、自分で確定申告をすることに不安を感じる方も多いでしょう。

しかし、そうした不安は確定申告でどんな書類を準備すればよいか把握することで、ある程度解消することができます。10数枚にも上る書類を管理・作成するのは確かに大変ですが、必要な書類をあらかじめ把握しておくと、後々の作業をスムーズに進められますよ。

確定申告に必要な書類

確定申告で提出する書類は、「税務署や市区町村、法務局で入手できるもの」「不動産を購入・売却したときに入手したもの」があります。確定申告に必要な書類は枚数が多いため、これだけで確定申告に対し苦手意識を持っている方も多いかと思われます。しかし、不動産購入・売却時に手に入れた書類をしっかり管理しておけば、申告時の負担をかなり減らすことが可能です。日頃から書類を整理するよう心がけ、申告時に慌てないようにしましょう。

税務署や市区町村、法務局で入手する書類

税務署や市区町村、法務局で入手するのは、「確定申告の用紙」「譲渡所得の内訳書」「戸籍の附票」「売却した土地・建物の全部事項証明書」です。税務署で入手できる書類は、国税庁のホームページからダウンロード可能なので、積極的に活用しましょう。

なお、戸籍の附票は、マイホームを売却した場合の「3000万円控除」を受ける場合以外は不要です。

不動産を購入・売却したときに入手したもの

不動産を購入・売却したときには、その都度「売買契約書」を作成します。確定申告時には、これらの契約書をコピーして提出するので、原本は必ず保管しておきましょう。また、測量費や登記費用、不動産を売却した際仲介業者に支払った手数料など、諸経費の領収書も必要になります。

確定申告はいつ行うの？　納税時期は？

確定申告は、不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日に行います。市区町村の官舎に臨時会場が設けられるので、そこで手続きを行いましょう。納税は申告時期と同時期の2月16日～3月15日に税務署か金融機関に行います（申告時に振替納税手続きを行うと、4月20日前後に指定口座から自動引き落としされます）。

ただし、「納付期限までに全額納税が難しい！」という方は、延納することも可能です。納付期限までに税額の半分以上を納め、残りは5月31日までに納めましょう。この場合、申告時に延納を記載する必要があります。また、延納中は利子税が年1.7％加算されるので注意が必要です。

確定申告は難しい？

ここまで確定申告に必要な書類、確定申告の時期についてご説明してきました。確定申告には「税務署や市区町村、法務局などから書類をもらってくる」「不動産購入・売却時の書類や領収書を保管しておく」など、書類管理を心がける必要があります。そのうえ2月16日～3月15日という限られた期間に手続きを行う必要があるため、「時間がない」「面倒くさい」という理由から確定申告を敬遠する方がいるのも事実です。

ただし、確定申告をすれば不動産売却時に生じた損失を所得に入れ込み、所得税と住民税を減らし節税することができます。また、マイホームを売却した方であれば、3000万円の特別控除を受けられるのです。そのため、少しでも節税したいと思う方は不動産の売却で利益が出なかった場合であっても、確定申告をすることをおすすめします。

確定申告の時期には、税務署や庁舎で税理士による無料相談会が開催されることがあります。サラリーマンによって確定申告はなじみの薄いものかもしれませんが、こうした相談会を積極的に活用すれば、確定申告をスムーズに進めることができるでしょう。

まとめ

不動産売却後の確定申告では数多くの書類が必要ですが、不動産購入・売却時のターニングポイントで作成・発行された書類をしっかり保管しておけば、いざというときに慌てることはありません。

「確定申告に必要書類がわからない！」「この領収書は確定申告で必要？」そんな疑問を抱いたら、不動産売却を仲介してくれている業者に相談しましょう。大阪市内でマンション売却を専門に行っているグリーングラスなら、確定申告で必要な書類についても幅広い知識があります。ぜひご相談ください。