うちの不動産、売るべき? 貸すべき?

うちの不動産、売るべき? 貸すべき?

うちの不動産、売るべき? 貸すべき?

不動産に関する悩みは、人それぞれだと思います。「転勤で、今住んでいる家から引っ越すことになった」「ローンの返済が厳しいので、家を賃貸にして家賃収入を返済の足しにしたい……」といった状況になった場合、不動産を売却したほうがよいのか、それとも貸し出したほうがよいのか、なかなか決断できないということもあるでしょう。

以下では、「うちの不動産、売るべき? 貸すべき?」という点に焦点を当て、どちらが最適な選択か考えていきたいと思います。

こんな人は不動産を「売る」のがおすすめ!

結論から申し上げると、不動産にローンが残っている場合は不動産の「売却」をおすすめします。後述しますが、持ち家を賃貸物件にした場合、空室が生じると家賃収入を得られないなど、リスクがあるからです。ローンの返済が難しいほど経済状況がひっ迫している中で、家賃収入が見込めないとなると、経済状況が好転するとは考えにくいでしょう。

また、賃貸経営には設備のメンテナンスなど、決して安くはない管理費が発生します。そのため、ローンを完済している、もしくは将来的にその不動産に再び住む予定がある、という場合以外は不動産を売却することをおすすめします。

不動産を「売った」場合、注意すべき点は?

不動産の売却には、ローン返済をスムーズに進められる、経済状況を好転できる、といったメリットがあります。その一方で、注意しなければならない点もあります。

そのひとつが、「譲渡所得税」の問題です。不動産の売却価格が買ったときの金額より高い場合、「譲渡所得税」の支払い義務が生じます。居住用財産、いわゆる「マイホーム」を売却した場合は最大3,000万円の特別控除が受けられるため、譲渡所得税を支払わなくてよいことも多々ありますが、支払いの可能性がゼロではないので、意識しておくとよいでしょう。

また、不動産は必ずしも買い主が見つかるとは限りません。優秀な不動産会社は、その土地の不動産相場を把握し、買い主が見つかりやすい価格を設定してくれますが、そうでない不動産会社の場合適切な価格を設定できず、いつまで経っても買い手がつかないとうこともあるのです。そのため、不動産売却には優秀な不動産会社への可能性が鍵となります。ただし、それでも買い主が見つからないというリスクは、考慮しておく必要があります。

不動産を「貸す」のに向いているのはこんな人!

すでにローンを完済していて、経済的にある程度余裕のある方は、不動産の活用方法として賃貸経営を選択するのも、ひとつの方法です。

持ち家を貸し出すと、家賃収入を得ることができます。自宅を用いた家賃収入は、平均で年間約156万円、月に約13万円とも言われており、入居者さえ見つかれば安定した収入を見込むことができます。そのため、転勤などで持ち家を一時的に離れるが、何年後かに戻って来る予定がある場合、その間不動産を活用して収入を得ることが可能です。

不動産を「貸す」場合、注意したいこと

以下では、持ち家を賃貸物件にする場合の注意点を紹介します。

●空室のリスクがある
賃貸経営をする人の多くが悩んでいるのが、空室リスクです。入居者が見つからない場合、その間家賃収入を得ることはできません。入居者がいない場合であっても、持ち家だと家の空気を入れ替えたり、庭の手入れをしたりといった管理が必要になります。また、建物と土地には毎年固定資産税が発生します。

マンションの場合も、空室には維持・管理のための費用が発生し、それに加え管理費と修繕積立金も支払う必要があるのを覚えておきましょう。

●初期費用が発生する
持ち家を賃貸にする場合、内装を整える必要があります。壁紙を張り替えたりハウスクリーニングをしたり……。物件の印象をよくし、入居者が魅力的に感じてくれるような内装に整えることが必須なのです。

●賃貸トラブルの可能性がある
入居者が家賃を滞納したり、騒音や異臭といったトラブルが発生したりする可能性があります。マンションの場合、隣人トラブルも注意したい点です。こうしたトラブルにその都度対応するのは、精神的にかなりの負担になります。不動産経営以外に仕事がある場合はなおさらでしょう。

●売却時に価格が下がる可能性がある
一度賃貸として貸し出した物件は「収益物件」と見なされ、売却の際に査定額が下がる可能性があります。そのため、「将来的に持ち家を売却したい」とお考えなら、賃貸として貸し出さないほうがよい場合もあります。

まとめ

不動産を「売った」ほうがよいか、「貸した」ほうがよいのかは、その人の経済状況やライフプランによって異なってきます。大阪市内でマンション売却を行うイーナリンクなら、お客様の状況に合わせ、賃貸よりも売却のほうがよいか、売却に進む場合どのような手続きを踏めばよいか、詳しくアドバイスをさせていただきます。不動産の活用方法でお悩みの方は、ぜひ当社までご相談ください!

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