不動産売却時の手数料について

不動産売却時の手数料について

不動産売却時の手数料について

不動産業者に不動産売却の仲介を頼むとき、「仲介手数料」が発生します。以下では仲介手数料の概要と、不動産売却時に手数料がいくらかかるのかをご説明。どのくらい費用が発生するのか把握しておくと、必要以上に仲介手数料を支払うといったトラブルに巻き込まれるリスクが低くなるので、覚えておくことをおすすめします。

仲介手数料、どのくらいかかるかを知ってる?

仲介手数料は、不動産が売却できた際、それを仲介してくれた業者に対し“報酬”として支払うものです。そのため、不動産に買い手がつかなかったり、契約が無効・取消になったりした場合、支払う必要はありません。仲介手数料には上限が定められていますが、不動産の売却価格によって手数料がいくらになるかは変わってきます。

 

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、不動産の売却価格によって変わります。しかし、「売却価格の〇〇%」のように簡単に求めることはできません。仲介手数料は、売却価格を「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」に分けて計算します。

売却価格 仲介手数料(上限)
200万円以下の部分 5%+消費税
200万円超400万円以下の部分 4%+消費税
400万円超の部分 3%+消費税

不動産を1,000万円で売却できた場合、仲介手数料は以下のように求められます。

不動産を1,000万円で売却した場合の仲介手数料
200万円×5%+消費税 10.8万円
200万円×4%+消費税 8.64万円
600万円×3%+消費税 19.44万円
合計 38.88万円

さて、ここまで計算をしてきて「計算式が面倒……」と思った方もいらっしゃるでしょう。実は、仲介手数料を簡単に求める計算式もあるのでご覧ください。

(売却価格×3%+6万円)×消費税

つまり、1,000万円で不動産を売却した場合は、

(3000万円×0.03+6万円)×1.08=38.88万円

……のようになり、先ほど求めたのと同じ金額が算出されました。

 

仲介手数料は値引きできる

先ほどの計算式で導き出した手数料は、あくまで「上限」です。かつては上限いっぱいに支払う風潮があったようですが、昨今では価格競争の影響を受けて値引きをするケースも少なくないようです。

値引き交渉は、契約をする前に行うのがベスト。不動産会社は契約後に不動産の販売活動を行うので、その際少なくないお金をかけて広告などを打ちます。広告を打ったあとに「値引きをしたいのだけど……」と相談すれば、不動産業者のほうも困ってしまいます。

ちなみに、仲介手数料は“半額”や“タダ”にできるケースもあります。売主と買主の両方から手数料を取ることができる場合、片方(この場合は売主)の手数料を半額、もしくはゼロにしても不動産業者が元を取ることができるからです。

……とは言っても、仲介手数料の金額が値引きできるかどうかはケースバイケースなので、なるべく初期の段階で不動産業者に相談しておくとよいでしょう。

 

仲介手数料は契約時と引き渡し時に支払う

仲介手数料は不動産業者との売買契約成立時に半額、引き渡し時にもう半額を支払うのが一般的と言われています。しかし、中には物件引き渡し時にまとめてはらう不動産業者もいるので、折を見て不動産業者に確認しておくことがおすすめです。

 

仲介手数料の“安さ”で不動産業者を選ぶのはNG

仲介手数料は、上限として定められている金額内であれば自由に設定することがきます。売主としては、なるべく仲介手数料を安くしたいというのが本音でしょう。しかし、あまりにも仲介手数料が安いと、販売活動を業者が十分に行えない可能性もあります。また、不動産業者自身のサービスが悪い可能性もあります。

不動産業者を選ぶ際は、「仲介手数料が安い業者」ではなく、顧客に対し真摯に接してくれるか、販売活動を熱心にやってくれるか、という点を基準にしましょう。

 

まとめ

不動産業者に支払う仲介手数料は、不動産の売却価格によってその上限が変わり、なおかつその上限内であれば自由に価格を設定できることが、おわかりいただけたと思います。ただし、仲介手数料がいくら安くてもそれを不動産業者選びの“基準”にしないことが、不動産売却をスムーズに進めるうえでのポイントと言えます。

イーナリンクは、大阪市内でマンション売却を専門に行う不動産会社です。不動産売却について知り尽くしている当社なら、不動産売却価格の相場や販売時の仲介手数料など、不動産売却にまつわる“お金”のこともお客様に丁寧にご説明できます。

任意売却に関するお役立ちコラム

匿名OK!3秒無料査定 無料査定を今すぐ依頼する